2021年2月25日(木)

第10回 「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2021」

 

2021年2月24日、Clarivate Top 100 グローバル・イノベーターが発表されました。特許データベースを用いて評価しているため、特許出願を積極的に行っている企業のみに候補が絞られますが、名だたる企業(いわゆる老舗・大手)が選出されています。

 

【Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター ™ 2021受賞企業】
日本企業 29社(英文社名のアルファベット順、右列は日本語の正式名称)*は10年連続受賞企業 (10社)
その他の国/地域の受賞企業 71社(英文社名のアルファベット順)

2021年2月22日(月)

LGBTなど特定のパートナーいる職員に法律婚と同等の制度適用 国立市が条例改正案

https://www.tokyo-np.co.jp/article/87054/

東京都国立市は2月19日、LGBTなど性的少数者も含む特定のパートナーがいる職員に、法律婚と同等の休暇や福利厚生制度の利用を認める条例改正案をまとめたようです。4月に導入される、性的少数者や事実婚のカップルを認証する「パートナーシップ制度」に合わせ、「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例」の改正を目指すようです。

 

2021年2月19日(金)

1.少年法
18・19歳厳罰化、起訴後は実名報道可 少年法改正案を閣議決定
2021年2月19日、政府は、少年法改正案を閣議決定したようです。厳罰化の方向ですが、少年法が適用される年齢は、「20歳未満」を維持するようです。
2.著作権法
FBは強硬、グーグルは懐柔 オーストラリアの記事使用料義務化で対応が分かれる理由
ニュース記事の使用料支払いを義務づけるオーストラリア政府の規制案に関連し、豪州でニュース記事の共有等を制限するフェイスブックとは対照的に、Googleは豪州メディアと個別に交渉し、記事に対価を支払う契約を結ぶ方針のようです。Googleのビジネスにとって、豪州メディアによる最新ニュースは重要なものであり、上記規制を何としても回避したいのでしょう。