LGBTなど特定のパートナーいる職員に法律婚と同等の制度適用 国立市が条例改正案
https://www.tokyo-np.co.jp/article/87054/
東京都国立市は２月１９日、ＬＧＢＴなど性的少数者も含む特定のパートナーがいる職員に、法律婚と同等の休暇や福利厚生制度の利用を認める条例改正案をまとめたようです。４月に導入される、性的少数者や事実婚のカップルを認証する「パートナーシップ制度」に合わせ、「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例」の改正を目指すようです。
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